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青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則(第9条第4項)

イ 直近三事業年度新規学卒等採用者の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数
2019年度 1名採用(離職者0名)
2018年度 採用なし
2017年度 採用なし
ロ 男女別の直近三事業年度新規学卒等採用者の数
2019年度 男0名 女1名
2018年度 採用なし
2017年度 採用なし
ハ 直近の三事業年度に採用した青少年である労働者(直近三事業年度新規学卒等採用者を除く。)の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数
2019年度 1名採用(離職者0名)
2018年度 採用なし
2017年度 1名採用(離職者0名)
ニ その雇用する労働者の平均継続勤務年数
6.8年(R2.4現在)
ホ その雇用する労働者に対する研修の内容
・入社時の研修:社内規程、情報共有、キャリア形成等
・入社2~4年目:専門技術、資格取得、コミュニケーション等
・入社4年目以降:キャリアアップに資する研修(主幹研修等)
ヘ その雇用する労働者が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助の有無並びにその内容(チに掲げる事項を除く。)
あり
職務内容に関わる資格の受験費用を会社が負担
ト 新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、並びに必要な助言その他の援助を行うものを当該新規学卒者等に割り当てる制度の有無
あり
メンター制度(同じ就業場所に先輩技術者を配置し、職務に関する助言等を行う)
チ その雇用する労働者に対してキャリアコンサルティングの機会を付与する制度の有無及びその内容
あり
入社から3年目の節目に機会を付与
リ その雇用する労働者に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度の有無並びにその内容
なし
ヌ その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した一月当たりの所定外労働時間
15.6時間
ル その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度において取得した有給休暇の平均日数
10.6日
ヲ 育児休業の取得状況として、次に掲げる全ての事項
(1)その雇用する男性労働者であって、直近の事業年度において配偶者が出産したものの数及び当該事業年度において育児休業したものの数 出産数:0 育児休業者:0
(2)その雇用する女性労働者であって、直近の事業年度において出産したものの数及び当該事業年度において育児休業したものの数 出産数:0 育児休業者:0
ワ 役員に占める女子の割合及び管理的地位にある者に占める女子の割合
役員:25%
管理職:0%