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青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則
（第９条第４項）

  • イ直近三事業年度新規学卒等採用者の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数
  • ２０２３年度　１名採用（離職者１名）
    ２０２２年度　１名採用（離職者０名）
    ２０２１年度　採用なし（離職者０名）
  • ロ男女別の直近三事業年度新規学卒等採用者の数
  • ２０２３年度　男性：１名　女性：０名
    ２０２２年度　男性：１名　女性：０名
    ２０２１年度　採用なし
  • ハ直近の三事業年度に採用した青少年である労働者（直近三事業年度新規学卒等採用者を除く。）の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数
  • ２０２３年度　採用なし（離職者０名）
    ２０２２年度　採用なし（離職者０名）
    ２０２１年度　１名採用（離職者０名）
  • ニその雇用する労働者の平均継続勤務年数
  • ８．７年（令和６年６月現在）
  • ホその雇用する労働者に対する研修の内容
  • ・入社時の研修：社内規程、情報共有、キャリア形成等
    ・入社２～４年目：専門技術、資格取得、コミュニケーション等
    ・入社４年目以降：キャリアアップに資する研修（主幹研修等）
  • ヘその雇用する労働者が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助の有無並びにその内容（チに掲げる事項を除く。）
  • あり
    会社が認める職務内容に関わる資格取得費用（教材費や受験料等）を会社が全額負担
  • ト新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、並びに必要な助言その他の援助を行うものを当該新規学卒者等に割り当てる制度の有無
  • あり
    同じ就業場所に先輩技術者を配置し、職務に関する助言やサポートを行う「メンター制度」を導入
  • チその雇用する労働者に対してキャリアコンサルティングの機会を付与する制度の有無及びその内容
  • あり
    入社から３年目の節目に機会を付与
  • リその雇用する労働者に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度の有無並びにその内容
  • なし
  • ヌその雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した一月当たりの所定外労働時間
  • １０．０時間
  • ルその雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度において取得した有給休暇の平均日数
  • １４．５日
  • ヲ育児休業の取得状況として、次に掲げる全ての事項
  • （１）その雇用する男性労働者であって、直近の事業年度において配偶者が出産したものの数及び当該事業年度において育児休業したものの数　出産数：２　育児休業者：２
    （２）その雇用する女性労働者であって、直近の事業年度において出産したものの数及び当該事業年度において育児休業したものの数　出産数：０　育児休業者：０
  • ワ役員に占める女子の割合及び管理的地位にある者に占める女子の割合
  • 役員：２０%
    管理職：１２．５%